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米国は日本型デフレの道を歩むのか

Posted by 陳満咲杜 on 09.2010 視点論点
オバマ政権による今回のブッシュ減税案の延長決定は経済効果に換算すると、約1500億ドルに相当するという。そのため、景気浮揚策として評価される向きがあり、目先の利回りではなく、経済見通しの改善によるドル買いといった解釈も聞こえてきた。

より具体的には、そういった景気浮揚効果があれば、米FRBによる国債買い入れ規模が想定より小さくなるのではないかといった見方もドルをサポートしているようだ。少なくとも目先では、マーケットはEUに対する姿勢とかなり違って、米国には寛大だ。
国債の下落は金利の上昇を伴う。同じ傾向があっても、EUはソブリンリスクと言われ、米国は景気改善の兆しと取られる。しかし、株価の戻り足の速さに比べ、失業率の高まりは真実を語る。米景気回復の見通しはかなり脆弱だ。であれば、マーケットからの優遇といい、超大国としての優越性を保てる保証はない。

まして来年も1兆ドルの財政赤字が見込まれる米国にとって、減税策はオバマ政権の敗北による政治的な妥協のほかあるまい。日本もそうだが、選民の目先の利益に迎合するだけでは、いずれより大きな破綻に直面せざるを得ない。また、日本の例に鑑み、仮に米国が日本型デフレに陥るとすれば、減税は全く景気の浮上に寄与しないことも分かる。

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